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7993件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号

吉川沙織君 八月十七日の分科会議事録によりますと、六人もの構成員の方から、法制化について、やるかやらないかは別としてまずは議論をしてほしいとされています。次の八月二十五日の分科会においては国会で議論することを求める意見が多数出たにもかかわらず、八月十七日はちゃんと報告があったんですけど、八月二十五日のこの場では残念ながら一切大臣からは言及ございませんでした。

吉川沙織

2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人(十時憲司君) IOCにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、IFにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟IF構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。

十時憲司

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

この点、本法案の前提となった政府有識者会議構成員だった与党側参考人ですら、生活関連施設の範囲について、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということを審議プロセスを見て痛感した、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと思ったとおっしゃったことは看過できません。  

木戸口英司

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

これで、資本比率要件とか役員の構成員要件、あるいは人数要件、こうしたものが障害になっている、ハードルになっているというふうに仄聞するんですけれども、雇調金に行っているように、産業雇用安定助成金にもいわばコロナ特例のようなものを設けて、こうした要件を緩和すべきと考えますが、大臣、いかがですか。

津村啓介

2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号

吉田忠智君 あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制委員会形式ではなく、内閣構成員である大臣責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。  なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。

吉田忠智

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

このうち、地域労使団体地方公共団体金融機関及び関係省庁等構成員として設置する在籍型出向等支援協議会につきましては、六月七日の時点でございますが、三十五都道府県において設置開催済みとなってございまして、残り十二県においても今月中に開催予定と承知しているところでございます。  

達谷窟庸野

2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

また、教育機会確保法の十五条に基づく協議会についての御質問ですが、法の規定そのものに基づく協議会は、法律に規定する要件が少し厳しいところもございまして、現時点ではいずれの都道府県にも設置をされておりませんが、二〇二〇年六月時点での聞き取り調査によりますれば、御質問のあった協議会に類する会議体としては二十一の道府県において設置をされておりまして、この中の六つの会議体民間団体構成員になっていると把握

瀧本寛

2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。  自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。

畑野君枝

2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

東京大会については、今年の夏に開催すべく、現在関係者が一丸となって準備を進めているところであり、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、コロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株出現などの感染状況変化への対応についての検討が進められていると承知しておりまして、その会議にはコロナ室厚生労働省構成員として参加しておりますほか、コロナ対策分科会委員であります岡部先生等

梶尾雅宏

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体教育関係団体経済産業省等関係省庁等参画する中央訓練協議会において、人手不足分野成長分野など全国的な今後の人材ニーズ方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域産業界訓練実施機関労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域

富田望

2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

令和三年度全国農業委員会会長大会政策提案を拝見しますと、半農半Xなど農地を利用しその保全に寄与する者を政策支援の対象とすること、そして、半農半X実施者については、今後の農村の大事な構成員と位置付け積極的に誘致するとあり、半農半Xの存在をプラスに評価していただいており、大変心強く思います。  

須藤元気

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

中略、   (5)結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権確保、及びストライキ権を正当に行使する職員団体構成員職員に対して重い民事上又は刑事上の罰則が科されないことの確保中略、   委員会は、必要な改正法が遅滞なく制定されることを期待するとともに、政府に対し、進展について情報の提供を続けるよう求める。 以下、省略します。  以上です。

井内雅明

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でありまして、国、東京都、組織委員会によりますコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等出現などの感染状況変化への対応について、医療提供体制確保も含めて検討を進めていると承知しておりまして、この会議には、私どもの内閣官房コロナ室、あるいは厚労省構成員として入って参加しておりますほか、分科会委員であります岡部先生なども感染症専門家として

梶尾雅宏

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

照屋衆議院議員質問主意書に対して、このコントラクター被用者軍属構成員とする米国による認定に疑義がある場合は、協定二条に基づいて設置される作業部会日本政府疑義を提起して協議をすると、こうなっているんですけど、通報もされないわけですから、疑義を出しようがないという、こういう状況になっているんですね、四年たっても。  

井上哲士

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

政府参考人市川恵一君) 軍属人数についてでございますが、先生、二〇一九年一月までは公表ということでございましたが、ホームページ上、平成三十一年一月二十五日の数字が載っておりますけれども、このときはまさに、軍事補足協定に関して米側が実施した、同協定発効から二年以内に既存の契約を更新するコントラクター被用者軍属構成者として、構成員として資格を有するかどうかについて判断するための見直しに関して

市川恵一

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

政府参考人橋本泰宏君) 今委員御指摘いただきましたのは、オンライン資格確認の導入の方向性を取りまとめた後で、本年の三月二十五日に開催した医療扶助に関する検討会におきまして、医療扶助全般の諸課題についてフリーに御議論いただく中で構成員の方から御指摘があったものというふうに承知しております。  

橋本泰宏

2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

畑野委員 新たなシンクタンクについて議論したワーキンググループの構成員は七人いるんですけれども、そのうち三人は、防衛政策安全保障政策などに関わる方ですよ。だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。  

畑野君枝

2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号

最後に、大臣にお願いですけれども、この免許再授与の判断に係る本人の更生度合いというのはどの物差しで測るのか、審査会の枠組み、構成員専門性、その納得感地域差などあってはならない。先ほど言及されておりましたけれども、狭い町でも権力の、権力者の影響をしっかり除外できるものでなくてはなりません。その省令には重大な宿題が課されている。どうか大臣、よろしくお願いいたします。  終わります。

伊藤孝恵

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

六、地域炭素化促進事業については、住民その他利害関係者意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会構成員の選定に当たっては当該区域住民及び専門家等参画確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。

徳永エリ